■ガイドライン作りは「検討中」
遺伝子検査ビジネスを所管する経済産業省生物化学産業課によると、国内の遺伝子検査を提供する事業者は増加傾向で、平成24年調査で738事業者。うち医療機関を介さず、消費者に直接提供するのは143に上るが、参入への許認可制度はない。
同省研究会は昨年度、(1)遺伝子解析の質(2)判定の質(3)情報提供の方法-の3点を検討課題とし、提言をまとめた。米国では、(1)、(2)について疑問符が付いた業者が行政指導を受けた事例もあり、消費者保護の観点から「信頼のおけるサービスとして事業者が行うべき最低限を示した」(同課)。
消費者から信頼される業界になるよう事業者向けガイドライン策定を求める声もあるが、現時点では未定という。