韓国・中国社会の「解説本」続々刊行　関係悪化の背景探る (2/3ページ)

　昨年１２月刊行の『呆韓論』（産経新聞出版）は、主に現地での報道を基に日韓の国民性の違いを論じ、現在２７万部のベストセラーとなっている。ほかにも『歪みの国・韓国』（祥伝社）、『虚言と虚飾の国・韓国』（ワック）など５万部を超える本が続出している。

　こうしたブームの火付け役となったのが昨年４月に発売された『悪韓論』（新潮社）だ。著者は元時事通信ソウル特派員の室谷克実さん（６５）。「韓国で２０１０年に偽証罪で起訴された人は日本の６６倍」といった現地報道を引用し、同国社会の病理を浮き彫りにした内容だ。新潮社の担当編集者、松本冬樹さんは「数年前まではサムスン電子や現代自動車の躍進を背景に『韓国に学べ』といった内容の本が多かったが、それに対するアンチテーゼという面もある」と出版の意図を明かす。

　韓国本が売れ始めた契機として、関係者が口をそろえるのが平成２４年８月の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）による竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求だ。そして、昨年就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領の「被害者と加害者の関係は千年変わらない」といった言動が、売れ行きに拍車をかけたという。

日本にとって韓国は身近な反面教師