「採用氷河期」人材の奪い合い　ファストリ、グルメ杵屋など正社員化に本腰 (4/5ページ)

　ファストリは「景気に伴う一過性の問題ではない」と見越したうえで制度改革に乗り出した。グルメ杵屋の加藤氏は「（人材が定着すれば）サービスが向上し、採用・教育コストが減る」と断言する。両社とも、パートやアルバイトの人材難は続くとみており、長期的な視野で非正規社員と向き合う。

　人件費は「投資」　企業の意識改革課題

　経済の低成長が続いた１９９０～２０００年代、企業はコスト削減を目的に人件費抑制に取り組んできた。新卒採用を控え、安価で雇用調整しやすい非正規の労働力に依存してきた。

　その結果、非正規雇用者数は１９８８年の７５５万人から２０１３年には約２．５倍の１９０６万人に膨れあがった。雇用者に占める非正規雇用者の割合も、９０年の２０．２％から１３年には３６．７％へ急増した。

　しかしこの流れが、人手不足と押し寄せる少子高齢化の波により変わろうとしている。

「真の人材確保やサービス向上につながる」