「採用氷河期」人材の奪い合い　ファストリ、グルメ杵屋など正社員化に本腰 (5/5ページ)

　２４日に閣議決定した安倍晋三政権の新しい成長戦略は、人口減少社会への危機感を前面に打ち出した。働き手として女性や若者を重視し、学童保育の拡充や多様な正社員制度の普及を掲げている。企業も、待遇改善で人材を確保しようとしている。

　大和総研の広川明子主任コンサルタントは、人口減少社会において「デフレ経済下の人件費をコストとする考え方は変わらざるを得ない」と指摘。「うわべだけの正社員化ではなく、人件費を投資と考えて魅力的な職場にしてこそ、真の人材確保やサービス向上につながる」と話す。（滝川麻衣子）