「朝型勤務」普及へ相談窓口　政府開設検討　子育てと両立後押し (2/2ページ)

　経済産業研究所が１１年３月に公表した調査によると、午前８時前に仕事を始める正社員の割合は日本の７．０％に対し、ドイツは４６．７％、英国は２０．６％。一方、午後５時前に仕事を終える正社員は日本が３．７％に対し、ドイツは５１．１％、英国は３６．７％となり、日本の正社員は欧州に比べて残業が多いことが裏付けられた。

　国内では伊藤忠商事が昨年１０月に試験的に実施した「朝型勤務シフト」の結果、残業代は約５％減少。保育所への送迎が楽になるなど「子育てがしやすくなった」といった声も寄せられたという。

　同社は５月からこの勤務体制を本格導入。午後８時以降の深夜残業を原則禁止とする一方、午前５～８時の早朝勤務に割増賃金をつけている。ただ、日本で全社的にこうした取り組みを行う企業はわずかだ。

　政府は朝型の働き方普及による働き過ぎの防止を労働分野の改革の重要施策と位置づけており、窓口での相談を適正な労働環境確保につなげたい考えだ。