多様化で変わるリーダーの姿　組織活性へメンバーの目標達成支援 (4/4ページ)

　民間企業（従業員５０人以上）で雇用されている障害者数は１３年６月時点で４０万人を突破、１０年連続で過去最高を更新した。実雇用率（法定雇用率２．０％）は１．７６％まで上昇した。

　しかし、法定雇用率達成企業は４２％にとどまる。それだけ障害者雇用の余地は残る。加えて１８年４月からは精神障害者の雇用も義務づけられ、就労意欲の高い障害者の活躍の場は広がる。年下の女性が部長に昇格し、外国人が担当役員に就き、障害者と机を並べるのも当たり前の光景になりつつある。

　障害者雇用など人材育成事業を手がけるＵＤジャパン（東京都港区）の内山早苗代表は「企業にとってダイバーシティへの対応が重要課題であり、クリアできる企業が生き残る。それだけに支援型リーダーの育成が重要になってくる」と説く。

　ＮＰＯ法人日本サーバント・リーダーシップ協会の真田茂人理事長は「環境変化が激しく顧客ニーズが高度化・多様化する今、成功体験を持ったリーダーの命令が正しいとはかぎらない」と指摘。その上で「リーダーは謙虚になって、部下のモチベーションと自律性を引き出し、正しい戦略を発見する必要がある」と話す。（松岡健夫）