政労使会議であいさつする安倍晋三首相(右)=22日午後、首相官邸【拡大】
会合では、10月に管理職の年功型賃金を廃止した日立製作所とパナソニックのトップが制度の狙いなどを説明。若い人や中途採用で勤続年数の短い外国人でも仕事内容に応じた賃金とすることで、国際競争力を維持する考えが示された。日立の中西宏明会長は会合で、「これから生産性の向上などに大いに効いてくるはずだ」と説明した。同社は先月、「海外の優秀な人材は世界共通の人事制度を求めている」(中畑英信執行役常務)と指摘しており、海外での人材獲得競争も念頭にあるようだ。
研究職の係長級などで、労働時間にかかわらず成果に応じて評価する裁量労働制を試行している東レは、導入対象者の拡大については「労働組合に残業が増えるとの懸念があり検討課題」とする。キリンホールディングスは来年から、管理職を(1)年功序列を主体とした従来の制度(2)成果主義をベースとした新制度-の2つに分ける方針だ。