政労使会議であいさつする安倍晋三首相(右)=22日午後、首相官邸【拡大】
社員の理解不可欠
国内市場が中心の外食産業でも、競争の激化などを背景に成果主義を拡大する動きがある。すかいらーくは来春、新しい人事制度を導入し、店舗における業績などを賃金に反映さる。
経営側が注目するのは、労働時間に関係なく、成果に対して賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」制度だ。同制度には、「グローバルに事業展開する事務系の部署などに適している」(日産自動車)と前向きな声がある一方で、「混乱を招く可能性」(商社)を指摘する声もある。日本型の労働慣行を完全になくすことや、急激に変えることには慎重論も少なくない。
一方、ワークライフバランスを重視し、労働時間を短縮しようと試みる企業も出てきた。伊藤忠商事は、早朝勤務の割増金を引き上げる「朝方勤務シフト」を5月に導入。試行では残業時間が10%減った効果が確認されているという。