「地方創生」出版界でも注目　「里山資本主義」火付け役…「五輪」追い風 (1/3ページ)

　地方の人口減少問題や景気回復の遅れが指摘され、地方の再生が議論される中、出版界でも「地方創生」関連本の刊行が相次いでいる。２０２０年の東京五輪開催が決まり、円安もあって外国人観光客が増えていることも、地方にスポットライトが当たる一因となっているようだ。（溝上健良）

　近年、地方を「地元」としてとらえる見方が注目されている。今年１月刊行の『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）は、上京を目指さず、地元に残ることをあえて選択する新保守層ともいうべき若者たちに着目した。『「地元」の文化力　地域の未来のつくりかた』（河出書房新社）は、経済、社会、農政など多分野の研究者がフィールドワークやデータをもとに、地域の文化活動が「地元」意識の形成にどのような役割を果たしているのかを探った一冊。

　「地元」が注目される一方、外国人観光客を地方へ呼び込む動きが進んでおり、関連書籍の刊行も相次いでいる。きっかけは２０２０年五輪の東京開催決定だ。『日本人だけが知らない「ニッポン」の観光地』（日経ＢＰ社）によると、訪日観光ビジネスはいま沸騰状態にあるという。著者で経営コンサルタントの水津陽子さんは「これまで観光とは無縁だった企業も訪日市場に可能性を見いだし、続々と参入。取り組みが遅れていた地域もようやく重い腰を上げつつある」と同書で指摘する。

外国人に人気の観光地は、日本人にとって意外な場所も多い