【２０１５春闘】自動車８社、ベア６０００円で足並み　富士重やダイハツ労組も方針 (1/2ページ)

　■ＵＡゼンセンは３％を基準

　２０１５年春闘で、自動車大手８社の労働組合がベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分として月額６０００円を要求する公算が大きくなった。２２日までに富士重工業やダイハツ工業の労組が方針を固め、他の労組も最終調整をしている。

　６０００円の要求額は自動車総連など上部団体の方針を踏襲したもの。また、円安効果や北米など海外市場の販売増による各社の業績好調に加え、消費税増税後の物価上昇なども考慮した。トヨタ自動車や日産自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車といった登録車に加え、スズキなど軽自動車メーカーも同調して８社労組が水準をそろえる見通し。

　１４年春闘では、自動車総連がベアの統一要求について基本給の「１％以上」と表現するにとどめ、具体的な金額提示を見送った。各労組が実態に合わせた要求額を設定することで確実に賃金改善を勝ち取る狙いだったが、妥結額は３５００円の満額回答の日産から８００円のダイハツ、スズキまで差が開いた。自動車大手の労組幹部は「個別労組の交渉力には限界がある。足並みをそろえて共闘し、相乗効果を出さなければ、経営側に強く出られない」と解説する。

経営側は「短期的な業績向上には賞与で応える」（富士重社長）と慎重