１０万円でも売れない“負動産”　ゴーストタウン化を招く「空き家予備軍」 (3/4ページ)

　１９５０年代終わりから６０年代はじめにかけ、首都圏の郊外には分譲マンションが登場し、土地付きの戸建てに手が届かない層がマイホームを取得した。だが、ここもそろそろ築５０年を超える。建物の老朽化とともに居住者も高齢化し、これから空き室が増えてくるのは避けられない。

　戸建てと同じで理由で子ども世代は、こうした資産を引き継ぎたがらないだろう。負担が大きいからだ。大きな物件の持ち主は２０１５年１月１日から相続税の評価額の基礎控除額が以前の６割に引き下げられたので相続負担が増す。空き室のままにしても固定資産税と維持管理費がかかる。売ったり、貸したりしたくても質や立地面で問題のある物件は需要がない。

　高齢化が空き家増を加速

　空き家の増加は個人の負担を増やすだけに留まらない。日本は世界のどの国も経験したことのない急速な人口減少と高齢化に直面している。

いま、首都圏に居住している６５歳以上の高齢者は約８１０万人