【Ｄｒ．小池の日本を治す！】介護報酬引き下げに「異議あり！」 (2/3ページ)

　◆このままでは「介護崩壊」に

　この間、消費税増税と安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」による影響で資材費や光熱費などが上昇し、介護事業所の経営を直撃しています。本来なら、介護報酬は「引き上げ」が検討されてしかるべきなのに、逆に報酬削減が強行されれば、介護事業所・施設の経営に大打撃を与えるにとどまらず、地域の介護力の低下や「介護難民」の増大など、深刻な事態を招くことになってしまいます。

　厚労省は、現状の対応だけでは、介護職員が２５年度に約３０万人不足すると推計しています。背景にあるのが、介護労働者の平均月収が全産業平均の３分の２という厳しい水準にあることです。

　介護人材不足の最大の原因が労働条件の低さにあるとき、介護報酬全体を削減すれば、労働条件のさらなる悪化と、介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至です。そして、介護事業所・施設の経営と介護現場の労働条件の悪化は、利用者への介護サービスの内容の低下に直結します。介護報酬の削減は、国民・利用者にとっても、介護内容の重大な後退をもたらすものと言わなければなりません。