【Ｄｒ．小池の日本を治す！】介護報酬引き下げに「異議あり！」 (3/3ページ)

　◆介護制度に求められるもの

　特養ホームの待機者が全国で５２万人を超え、介護の負担を理由に離職する現役世代が毎年１０万人に上るなど、世代を超えた「介護の危機」は深刻です。こんなときに、介護報酬の大幅削減を強行することは、政府としての責任を放棄するものと言わざるを得ません。

　介護報酬削減に対して、介護事業者、労働者をはじめ、幅広い方々から危惧と反対の声がわき起こっています。政府は、介護現場からの切実な声に耳を傾け、報酬削減を撤回すべきです。

　今、政府がやるべきことは、適切な介護報酬に引き上げるとともに、介護保険財政に対する国庫負担割合（現行は約２５％）の引き上げを行って、介護保険料の負担を抑制し、低所得者の利用料減免をはじめ利用者負担を軽減することです。

　安心できる介護の実現のため、介護報酬は削減ではなくアップさせることが、雇用を支え内需を温める「成長戦略」になるのではないでしょうか。

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【プロフィル】小池晃

　こいけ・あきら　１９６０年生まれ、東京都出身。東北大学医学部医学科卒。東京勤労者医療会代々木病院などを経て現在、参議院議員、日本共産党副委員長・政策委員長。著書に「どうする　日本の年金」（新日本出版社）など。