--連合は月例賃金の引き上げを要求している
「違和感はないが、一律2%以上は大変難しい。月例給が増えても、社会保険料などの個人負担も増えていて、手元には(増額分の)4割程度しか残らず、消費に還元しにくい。賃金は多様化しているうえ、お金がかかる年齢層の賃金を厚くするなどの工夫もできるため、年収ベースで話し合うべきだ」
--業績が上がった企業以外は
「中小企業の中でも、人材流出を避けるため、防衛的に給与を上げる動きがすでに起きている。経団連として『無理してでも賃上げを』とは呼びかけられない。ただ、昨年以上にベア実施企業が増え、賃上げ率が高まることを願っている」
--労働時間短縮に対する考え方は
「残業撲滅へ罰金制度や朝残業などさまざまな取り組みが進んでいるが、年休の取得が50%に達していないのが課題。休んだ人を補完する体制の確保などを進めていけば、産休や介護休暇もどんどん増える」
--非正規労働者の待遇改善について
「自分の意思で選択していない非正規労働者の待遇改善が重要で、職種や労働時間、勤務地を特定した限定型正社員を増やそうと呼びかけている。人手不足で賃金も着実に上がっているが、それだけに頼っていいとは思っていない」