--昨年に続き、政府の関与が強い
「経済情勢に大きく関わる場合に、非常事態的に政府がある程度(賃金改善を)支援するのは悪いことではない。ただ、これから先は労使交渉に任せて、政府は社会保障や税制など、国民の不安解消に効果的な政策を進めてほしい」
--各社の業績に差がある中、統一闘争の意義は
「皆が何とかクリアできる(上限の)水準を探し出す難しさはあるが、それが社会的な役割だ。一つの水準を決めることで、広く波及させる効果がある」
--今年の交渉の行方は
「昨年は勢いで進んだ面もあったが、今回は経営側も構えており、厳しい交渉になる。ただ、全体の動きからみて、『ベアをやらない』という選択肢にはならないと思う」
□日立製作所 中畑英信・執行役常務
■賃金は賞与含む総報酬
--今春闘はどのような姿勢で臨むか
「安倍晋三政権の経済政策の中で、企業の経営環境が改善されつつあるが、日本経済はまだデフレ体質から脱しきれていない。日本経済再生に向けての好循環の2巡目に入ることが重要で、日立グループとしても従業員への還元を総合的に検討していきたい」