離婚後の父「子供に会いたい…」　「面会」申し立て、１０年で２．５倍 (2/4ページ)

　かけがえのない

　平成１５年に約２８万件だった離婚件数は２５年には約２３万件に減少している。一方、面会交流調停の新規受理件数は、１５年に４２０３件だったが２５年は１万７６２件と、１０年で２・５倍に増加した。

　両親が離婚する子供は年間２３万人に上るが、日本では両親のどちらかが親権を独占する単独親権制。離婚時の末子の平均年齢が４・５歳（母子世帯）と幼く、養育の必要性などから母親が親権を持つ割合は約８割に上る。離婚訴訟でも母親に親権を認める傾向が強い。

　早稲田大法学学術院の棚村政行教授（家族法）によると、面会交流を求める調停申し立ての約７割が父親からとみられ、「育児に関わる父親が増えたことが大きい。離婚後も子供と交流したいという気持ちが強いのだろう」とする。また、「少子化により、子供はかけがえのない存在になった。孫に会いたい祖父母が、息子を後押ししていることも一因」とみる。

面会交流の要求だけでなく、父母間で子供を奪い合うケースも…