離婚後の父「子供に会いたい…」　「面会」申し立て、１０年で２．５倍 (4/4ページ)

　■「子供の視点で」自治体支援

　子供の視点に立った支援をしようと、円満な離婚と、離婚後の共同養育を促す試みが一部の自治体で始まっている。兵庫県明石市は昨年４月から、別居中や離婚後の子供の養育費の支払いや面会交流の取り決めを促すプロジェクトを開始。元家庭裁判所調査官らによる相談体制の充実のほか、離婚後も父母の間で子供の情報を共有するため、日常生活や面会交流の内容を記録する冊子（養育手帳）などを配布している。鹿児島市は明石市の取り組みを参考にした文書を市役所などで配布している。