平成28年3月に卒業予定の大学生・大学院生に対する主要企業の選考活動が本格化するなか、国内の大学や専門学校で学ぶ外国人留学生も就職活動に挑んでいる。企業のダイバーシティー(多様性)経営を支援するため政府は外国人留学生の日本企業への就職を支援しているが、日本独特の就職活動が壁として立ちはだかっているようだ。(阿部佐知子)
日本の「就活」の現状
インターンシップ(職業体験)、合同説明会、企業の個別説明会、リクルーターと呼ばれる大学OBとの接触、就活サイト、エントリーシート、筆記試験やSPI(適性検査)、面接、グループディスカッション…。
日本の大手企業に就職するためには、こういった多くのプロセスがある。
これに対し欧米などの海外企業の多くは、学生が就職を希望する会社に直接履歴書を送付するなどして、面接を経て採用が決まるのが一般的だ。
企業も締め切りや定員をとくに設けず、必要な人材や優秀な人材がいれば、新卒か中途か、年齢などで制限せずに採用するケースが多い。