関経連がやり玉に挙げるインボイス　軽視できないメリットもある (3/4ページ)

　Ａ社は「Ｘの価格１０００円　消費税率１０％　税額１００円」「Ｙの価格１０００円　消費税率８％　税額８０円」と記載したインボイスを作成し、商品とともにＢ社に渡す。そして、Ｂ社から受け取った２１８０円のうち消費税１８０円を国に納める。

　一方、Ｂ社は受け取ったインボイスを国に示し、消費税１８０円の還付「仕入れ税額控除」を受ける。

　Ｂ社はＸを１５００円で、Ｙも１５００円で店頭で販売する。その際に消費者から預かる消費税はＸが１５０円、Ｙが１２０円で、Ｂ社は計２７０円を納税。商品を買った消費者は仕入れ税額控除を受けないから、ここで国に入る税金が確定する。

　下請けの味方

　インボイスを導入すると、事務作業が増え、新たなソフトウエアなども必要になるとみられる。企業が難色を示すのは当然だ。

半面、増税分の負担を押しつける「下請けいじめ」を防ぐ可能性もある