関経連がやり玉に挙げるインボイス　軽視できないメリットもある (4/4ページ)

　半面、増税分の負担を押しつける「下請けいじめ」を防ぐ可能性もある。インボイスがあれば、消費税が高くなろうとも企業は国から仕入れ税額控除を受けられるから、仕入れ業者との商談に税額は関係なくなるはず。実際の商取引は複雑な要素がからむが、少なくとも増税をきっかけにした圧力は防げそうだ。

　中小企業もインボイスを使えば、仕入れ税額控除をきっちり受けられる。このため、日本の消費税にあたる付加価値税でインボイスを導入したドイツやフランスでは「本来免税事業者である小規模事業者の多くが、免税という『特権』を返上して、仕入れ税額控除を受けるため課税選択をしている」（森信茂樹著『税で日本はよみがえる』）とされる。

　日本でも規模が小さい事業者は消費税が免税されている。こうした事業者にインボイス導入を促せば、消費税が国に納められず事業者の手元に残る「益税」をなくすことも期待される。

　軽減税率には「税収を減らす」「消費する額が多い高所得者の方が恩恵が大きく公平ではない」という難点がある。しかし、インボイス導入とセットなら減収分の幾分かは取り返せるだろうし、納税や商取引の透明性を高め、公平性を確保することも期待できる。