「正社員確保できない」人手不足の企業増加　厚労省調査

　正社員を確保できないためパートや派遣社員など正社員以外の労働者を活用する企業が増えたことが４日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「求人倍率も増えており、企業側に人手不足が拡大している」と分析している。

　調査は平成２６年１０月時点の就業状況について、全国の企業約１万１千社と労働者約３万５千人に郵送で聞いた。その結果、全労働者に占める契約社員やパート、出向社員など正社員以外の割合は４０％で、初めて４割を超えた。

　企業に正社員以外を活用する理由（複数回答）を尋ねたところ、前回（２２年）は４３．８％だった「賃金の節約」は５ポイント減の３８．８％で、「正社員を確保できない」との理由は８．３ポイント増の２６．１％。労働者への調査でも、正社員以外を選んだ理由に「正社員として働ける会社がなかった」を挙げた人は減少した。