定年後も残ってほしい社員は一握り？　「ほとんどの人はいらない」厳しい声 (1/6ページ)

　法律改正により、希望者の６５歳までの雇用が義務づけられたが、現実はそれほど甘くはない。定年延長できる人と、引導を渡される人はどこが違うのか。実績だけではない、意外なポイントが浮かび上がってきた。

　「定年後も希望者全員を再雇用します、と謳っているが、それは表向き。再雇用後はきつい仕事をやらせて自主的に辞めるように仕向けるなど、会社にとって必要のない人間に対しては露骨な嫌がらせをして退職に追い込んでいるのが実態です」

　昨年１２月末に電子部品メーカーを６２歳で退職したＡ氏はこう語る。本当は６５歳まで働きたかったのだが、同僚に対する会社の仕打ちに嫌気がさして辞めたという。

　「定年後も残ってほしい社員は、他社に就職されては困る技術系の人などごくわずかしかいない。ほとんどの人はいらないんです」とＡ氏は言う。

　希望者全員の６５歳までの雇用を義務づけた改正高年齢者雇用安定法が２０１３年４月に施行された。しかし、企業の本音は違う。上場企業に業績評価など再雇用の対象者を絞る基準は必要かを聞いたところ、必要と答えた企業が４８．６％、「本当は必要だと思うが、法の主旨から選別基準を設定するのは望ましくない」が４７．１％。合わせて９５．７％の企業が選別したいと考えているのだ（図表１）。

サントリーホールディングスや大和ハウス工業のように定年を…