“爆買い”優遇に不快感示す日本人増える　「中国人向けの百貨店になれば？」 (2/4ページ)

　同商店街振興組合（約１００店）は今年初めて、各店舗のお勧め商品を「ジャパンブランド」と命名し、加盟店が商品説明を中国語でする際の支援を始めた。

　中国語と韓国語で特典が受けられる店舗を示した商店街マップも作成し、近隣のホテル１０軒に配った。外国人観光客のみを対象とした割り引きや粗品の進呈といった特典を実施する店舗も少なくない。

　百貨店も躍起だ。高島屋大阪店は昨秋に免税カウンターの面積を従来の１・４倍に拡大。大丸心斎橋店の南館では今月１日、爆買いの火付け役とされ、電化製品などの総合免税店「ラオックス」の大型店舗がオープンした。

　クレーム続出

　ただ、爆買いの外国人客をターゲットにした姿勢については、外国人客優遇だとして不快感を示す日本人客が増えているという。

　ある百貨店関係者は「実は、お客さんから、中国人向けの百貨店になったらいかがですか、といったクレームが後を絶たない」と指摘。「誤解を招きたくないので、インバウンド（訪日客）関係の情報は国内向けメディアには出さないようにしている」と続けた。

「中国人客が増えた分、日本人客が押し出されたような形に…」