連合傘下の基幹労連に加盟する鉄鋼、造船の大手の労働組合が12日、春闘の要求書を会社側に提出し、約1カ月にわたる平成28年の各社の労使交渉が始まった。
新日鉄住金の労組はベースアップ(ベア)に相当する賃金改善分として、前回(要求月額3500円、妥結1000円)を上回る月額4000円を求めたが、急激な円高株安、中国の景気減速などで製造業をめぐる経営環境は悪化しており、厳しい交渉を迫られそうだ。神戸製鋼所や三菱重工業の組合も4000円の賃上げを要求した。
大手自動車メーカーの組合は17日、主要電機メーカーは18日までに要求書を提出する。大手企業の集中回答日は3月16日の見通しだ。