点斜線よりも下にあるのは、高齢者よりも若者の選択率(要望率)が高い項目です。景気対策、雇用対策、少子化対策、教育の振興などは、世代差が大きくなっています。雇用対策の要望率は、若者が51.2%、高齢者が20.5%と、30ポイント以上も開いています。
自殺対策の要望率も、「若者>高齢者」であることに注目。第1回(絶望の国 日本は世界一「若者自殺者」を量産している http://president.jp/articles/-/17058)の記事でみたように、国民全体の自殺率が低下する中、若者の自殺率だけは上昇しています。就職失敗自殺、雇用の非正規化、ブラック企業の増殖……。自分たちの「生」を脅かす状況への危機感の表れでしょう。
「18歳以上」が選挙に行けば流れは変わる
若者がもっと選挙に行くようになれば、政治の重点もこれらの事項(図の右下)にシフトしてくるはずです。若者は政治に多くの要望を持っていますが、それだけではダメ。自分たちの要望を実現してくれる候補者(政党)を推すという、具体的な行動をとらないといけません。それが選挙での投票です。