なぜ日本は「老人天国」になったのか…　若者が選挙から離れる悪循環 (5/5ページ)

　近年、若者の投票率を何とか高めようと、大学のキャンパス内に投票所を設けたり、ネット投票の導入が議論されたりしています。

　今の２０歳は、９０年代半ば生まれのデジタル・ネイティヴ世代。やり取りはほとんどネット。固定電話の作法を知らぬ人もおり、上の世代を驚かせてくれます。投票所に出向き、紙に候補者名を書いて箱に入れるという形式も、この世代には馴染まない（抵抗がある）のかもしれません。ネット投票が実現したら、表１の投票人口ピラミッドが逆転するかもしれませんね。

　選挙権の付与年齢が、２０歳から１８歳に引き下げられたことも注目ポイント。高校生にも、社会を動かす主体として振る舞う道が開かれました。今年７月の参院選における、ハイティーンの投票率がどれくらいになるかが注目されます。

　同性カップルを夫婦関係として認める条例を最初に作ったのは、東京都の渋谷区でした。言わずとも知れた、若者の街です。戦後の短期間で激しい社会変化を遂げた日本では、諸々の意識・価値観の世代差が大きくなっています。

　たとえば、同性愛に対する寛容度をみると、高齢者はとても低いのですが、若者は、同性婚が合法化されている国と遜色ありません（「同性愛への寛容度で分かる日本の世代間分裂」『ニューズウィーク日本版』、２０１５年９月２９日、ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｅｗｓｗｅｅｋｊａｐａｎ．ｊｐ／ｓｔｏｒｉｅｓ／ｃｕｌｔｕｒｅ／２０１５／０９／ｐｏｓｔ－３９４６．ｐｈｐ）。

　若者の意向が政治に反映されることで、社会が変わる可能性は十分にあります。今年の参院選では、投票所にて多くの若者の姿が見られることを願います。

　（武蔵野大学、杏林大学兼任講師　舞田敏彦＝文）（PRESIDENT Online）