これに対し、竹山市長は3月30日、回答を発送し、「合意に基づく協定という性質上、府条例を逸脱しない」と主張。「すべての店舗に網羅的な規制を敷くものではない」とし、「表現の自由に対する違反にはあたらない」と結論づけた。
両協会は「ビニールカバーは公費で支出されており、過剰な規制。条例逸脱は明らか」などとして納得せず4月4日、市にファミリーマートとの協定を即刻解除するよう求める声明を発表したが、市は応じない方針だ。
竹山市長は3月25日、自身のツイッターで、日本雑誌協会などが指摘した「表現の自由」への抵触について「自主協定であり失当(的を射ていない)」と投稿。同日の記者会見でも、「子供やお母さんが気軽に入れるコンビニで有害図書類が置かれていいのだろうかと思い、自主協定をさせていただいた」と説明。「表現の自由への抵触」や「公権力の行使」を否定した。