６５歳以上の高齢者介護保険料の滞納１万人超え　平成２６年度

　介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、平成２６年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。

　厚労省が同２４年度から全国の市区町村を対象に調査。２６年度は５１７市区町村で１万１１８人が処分を受けた。大阪市の４０４人が最も多く、長崎市３４７人、横浜市２９３人、長野県飯田市２７８人、広島市２７２人が続いた。

　６５歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年１８万円未満だと市区町村に直接支払う。滞納は低年金で天引きされない人が大半とみられ、預貯金などの十分な資産がない人も多い。２６年度に処分を受けた１万１１８人のうち、実際に財産を処分されたのは計６３０５人にとどまった。