700万円弱といえば、社員数1000人以上の大企業における、大卒・大学院卒者の平均年収とほぼ一致する水準です。1200万円といえば、同じく大企業の部長クラスの平均年収となります。2008年当時は大企業の部長並みだった年収が、わずか6年ほどの間に、全社員の平均水準くらいにまで下がったということになります。
平均で捉えると、まだ食べていける水準ではありますが、実際には数千万、あるいは億を稼ぐ人もいる業界です。反対に、年収200万円、300万円といった低所得者も少なくないのです。日本最難関の資格を合格してきたエリートとしては、心もとない実態と言えるでしょう。
「需要と供給」のバランスに尽きる
では、なぜ弁護士は、儲からない職業になったのでしょうか?
答えは明らかで、弁護士の数が増えすぎたのです。
先述した「弁護士白書2015」では、表の数値も紹介されています。全国の弁護士人数は、2006年に比べて、2014年は実に約1.6倍にまで急増しています。これは、政府が進めた政策によるものです。