年収激減、ビンボー弁護士の悲惨な現実　資格エリートだったはずが…なぜ？ (3/4ページ)

　２００２年に閣議決定された「司法制度改革推進計画」では、以下のような表現で、弁護士など法曹人口を増やす政策が決定されました。

　その政策の目玉が、法科大学院の創設による、司法試験合格者の拡大でした。裁判など法的需要の増加を見据えて、それに対応できる法律の専門家を増やそうとしたのです。

　▼法曹人口の拡大

　現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成２２年ころには司法試験の合格者数を年間３０００人程度とすることを目指す。

　※「司法制度改革推進計画」より

　確かに、その後司法試験合格者は増え、弁護士数も急増したものの、思ったほど裁判や法律案件は増えなかった。その結果、表のように弁護士１人当たりの平均取扱事件数は減少し、収入減・所得減につながっているのです。

おそらく最近合格した人たちの中に、圧倒的多数の貧乏弁護士が…