「顧問業」シニア活用の新機軸に　ベンチャー・中小からニーズ、定年後も活躍 (3/5ページ)

　◆団塊退職で増加

　アイコモンやサイエストのような、専門性の高いシニア人材を企業に紹介する顧問サービスは、団塊の世代が６５歳に達した１２年前後に増えた。

　約３０００人の登録者を抱える「パソナ顧問ネットワーク」を展開するパソナグループは「顧問の成約件数は昨年比で２倍。毎月、約５０社から新たな依頼があり、７０人近いシニアが新規で登録をしている」という。

　マイナビ（東京都千代田区）の「マイナビ顧問紹介」は、登録者が昨年比で約３倍に達した。

　レイスマネジメントソリューションズ（東京都中央区）のサービス「顧問名鑑」は、過去３年で累計成約件数が約４５００社に倍増した。同社の堤寛夫社長は「若手の労働力が減る中、シニア活用の手段として市場はまだ伸びる」とみる。

　主な顧問サービスは、６カ月～１年の業務委託を基本に、月１～２０回の訪問やＴＶ会議で相談を行う。利用料金は月額２５万円前後からで、スキルや利用頻度に応じて料金が上がる。顧問の取り分は半分以上というケースが多い。コンサルティング会社に相談したり、人材を正規雇用したりするより、低コストという触れ込みだ。

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