実質賃金が5年9カ月ぶりの高水準 6月1.8%増、賞与増や物価下落で

 厚生労働省が5日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上の事業所)によると、基本給や残業代、賞与などを合計した1人当たりの現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1・3%増の43万797円で、3カ月ぶりにプラスとなった。

 物価の影響を加味した実質賃金も1・8%増と5カ月連続のプラスで、2010年9月(1・9%増)以来、5年9カ月ぶりの高い水準となった。

 賞与(ボーナス)を含む特別給与が3・3%増と伸びて給与総額を押し上げた。実質賃金の増加が1%台となったのも今年3月の1・6%以来で個人消費を後押しする可能性がある。ただ、実質賃金の算出に使う物価指数がマイナス0・5%と下落幅が拡大傾向にあり、実質賃金の伸びを大きくしている要因もある。

 6月の現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は0・1%増の24万1746円と3カ月ぶりで増加。残業代などの所定外給与は0・1%減の1万9031円で、5カ月ぶりに減少した。