介護度が軽い「要支援」への家事援助　自治体が住民ヘルパー育成 (4/5ページ)

　同市が人材育成の核にするのは、高齢者の生きがい就労を目的とする「シルバー人材センター」のスタッフ。福祉公社所属スタッフと合計で、５７人がサービス提供できる態勢を整えた。

　とはいえ、この人数で要支援の人全員を訪問できるわけではない。専門職による訪問も総合事業には残る。サービス提供前に、利用者の状態を把握し、身体介護が必要な人や意思疎通の困難な人には、これまで通り専門職が出向く。認定ヘルパーによるサービスは、家事援助を必要とする人に徐々に広げていく方針。課題は、養成研修修了者のヘルパーとしての“歩留まり”。昨年は修了者のうち、ヘルパー登録しなかった人が１４人に上った。

　総合事業開始後、武蔵野市には全国から見学が絶えず、職員が講演に出向くことも。総合事業を推進する国は「住民主体の町づくり」と声をかけるが、どう住民の力を借りるか、自治体の悩みは深い。

武蔵野市は、総合事業に将来の介護人材確保の狙いも込める