東大教授の平均年収１１７２万円　“化石教授”が高給取りの理不尽な世界 (4/6ページ)

　次に、上場企業に対して社外取締役設置が義務化される流れの中、拡大してきているのが「企業の社外役員（取締役、監査役）への就任」です。社外役員にはならなくても、その分野の権威であれば、企業から顧問として招聘されるケースもあるでしょう。

　日本監査役協会が２０１５年１２月に発表した「役員等の構成の変化などに関するアンケート集計結果－監査役（会）設置会社版－」によると、回答企業の社外取締役総数５３７５人のうち、前職・現職が大学教授という属性は３５１人（６．５％）となっています。弁護士が４１０人、公認会計士又は税理士が２０７人ですので、かなりの割合ということになります。

　上場企業の社外取締役であれば、平均的な年間報酬で数百万円程度、大企業なら１０００万円を超えることもあり、責任は重いものの、それなりの副収入になります。ただし、上場企業から社外取締役候補に選ばれるには、多くの場合「有名大学で一定の実績を挙げている」ことが条件になると思われますので、どこの大学の教授か、というのは重要な要素です。

大学発ベンチャーで上場まで育てば、億万長者という道も見えるかも…