【認知症予防最前線】（４－１）若い世代から高齢者まで患者数は増加 (2/3ページ)

　◆介護費用は４００万円超

　高齢者の介護は、在宅、施設入所、遠距離介護など、ケースによってさまざまな介護費用が発生する。在宅介護の場合、必要なお金は大きく分けて二つある。一つは、訪問ヘルパーやデイサービスなど公的介護保険の介護サービスの利用費、もう一つは医療費やオムツ代など介護サービス以外の費用である。

　家計経済研究所の「在宅介護のお金とくらしについての調査」によると、介護サービスの利用費は月３万７０００円、介護サービス以外の費用は月３万２０００円。これらを合わせた在宅介護に必要な費用は、月６万９０００円かかることが明らかになった。また要介護度が上がるにつれ、介護サービスの利用料が増えるため、支出額が上がることもわかった。

　さらに介護にかかる期間は、決して短いものではない。生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」によると、過去３年間に介護の経験がある人に対して、どのぐらいの期間介護を行ったのかを調査したところ、介護の期間は平均で４年１１カ月であった。毎月発生する介護費用と介護期間をかけあわせると、４００万円を超える介護費用が必要になることが予想される。

　◆保険料の上昇さらに続く

　２０００年からはじまった介護保険。利用者の増加とともに、介護保険料も年々増加している。厚生労働省老健局が発表した「介護給付と保険料の推移」によると、介護保険の制度ができた当初の保険料は全国平均で２９１１円だったが、現在は５５１４円と２倍近くになっている。団塊世代が７５歳以上になる２０２５年には、さらに８１６５円にまで膨れ上がる見込みだ。