ITが「働き方改革」先導 AIで離職予想や労務管理、VR活用も (1/3ページ)

IT環境の整備により、在宅で働く日立ソリューションズの社員(同社提供)
IT環境の整備により、在宅で働く日立ソリューションズの社員(同社提供)【拡大】

 電通や三菱電機の違法残業の発覚や安倍晋三政権の政策方針を背景に「働き方改革」への労使の意識が高まる中、労働環境の改善に最新のITを活用する動きが広がってきた。人工知能(AI)が社員データを分析し、生産性の向上やメンタルヘルス管理まで支援するサービスも登場。先端テクノロジーを駆使した取り組みがどこまで新たな働き方につながるか、注目だ。

 科学的に成果追求

 「女性比率が全体平均より高く、飲み会など懇談会の回数が多い」

 日立製作所子会社の日立ソリューションズが社内で行った実証実験で、AIがはじき出した「パフォーマンスの高い組織の特徴」だ。

 実験に活用したのは同社が昨年12月に発表した人事支援のIT「組織パフォーマンス診断サービス」。パフォーマンスを「1人当たり利益率」と定義し、膨大な人事・労務データから、業績やコスト、モチベーションなどと相関の強い指標などを特性としてAIが抽出したり、過去の実績から成果を生む可能性を予測。「従来は勘と経験で推測していた組織の成果を、科学的に割り出せる」(オフィスマネージメントソリューション本部の橋爪徹雄部長)という。データからストレスケアの必要な社員をAIが予測し休職者を抑制するサービスなどとともに、最新の人事労務システムとして企業向けに2月から順次販売する。

AIは離職防止にも一役かっている