金融業界“女性管理職”急増で困ったことに　事務職からいきなり昇進　本人たちも悲鳴 (4/4ページ)

　その煽りで、同年代の男性社員の昇進可能性はいよいよ小さくなります。「課長になるには、スカートでもはくしかないか」と諦め顔で語る男性社員も少なくないそうです。

　▼こんな企業は要注意！

　本記事は、『資格を取ると貧乏になります』（新潮新書）、『凄母（すごはは）』（東洋経済新報社）など、当事者にとっては耳が痛いキャリアの真実を発表し続ける佐藤留美さんからの情報をもとに、編集部で構成しました。

　この話は、金融系に限らず、多くの日本企業で起こることです。もともと日本では「女性は４年制大学を出たら就職先がない」と長らく言われていました。そうした風潮が崩れ女性の大学進学率が短大のそれを上回ったのが１９９６年。彼女らが世に出たのは２０００年前後。そのころから企業の女性総合職採用も少しずつ増え始めました。

　とすると、多くの企業では、課長適齢期にあたる年代の女性は、まだほんの少数しかいないのです。現実を考えずに、政府やマスコミの風潮に流され、女性管理職を増やすと、こうした問題が起きるということでしょう。

　▼このタイプの会社ＣＨＥＣＫ　ＬＩＳＴ

　□業界の横並びを強く意識する

　□許認可等で行政に頭が上がらない

　□「斬新」より「着実・安定」を重視

　□ＩＲや経営目標でも数字を重視

　□取引は「情」より「理」を優先

　３つ以上あてはまったら要注意！

　（海老原嗣生＝構成）（PRESIDENT Online）