自治体　地場企業の人材確保支援　奨学金肩代わりや現金支給 (3/3ページ)

　高校生に冊子配布

　佐賀県と同様の課題を抱える自治体も動きだした。秋田県は若者の県内就職を増やそうとスマートフォン向けの「秋田ＧＯ！ＥＮ（ご縁）アプリ」を今年導入。就職説明会などに参加してためたポイントは、秋田での就職後に結婚式費用の一部などに充てられる。

　青森県は地元で活躍する大人や、青森の暮らしやすさを紹介する冊子を高校２年生全員に配布し、地元への定着を促している。鹿児島県は昨年度、国の指針を踏まえ産業界などと基金をつくり、奨学金の返済を全額支援する取り組みを始めた。

　労働政策研究・研修機構の調査では、出身の都道府県外に住む約２０００人のうち４５．１％が地元に「戻りたい」か「やや戻りたい」と回答した。高見具広研究員は「潜在的なＵターン希望者は大都市にも少なくない。地元企業が魅力の発信力を高めれば、就職での移住者が増える可能性がある」と指摘している。