国立でも年間約９３万円に？　少子化なのに大学の学費が高騰する理由 (1/4ページ)

　“少子化が進み、誰でも大学に入れる「全入時代」になって久しい。学費の高騰が続くなか、奨学金やローンを借りてまで、大学進学する価値はあるのか。

　国立大学の学費は１６年間で６割増加

　少子化で子どもの数が減っているのに、なぜ学費は上がっているのか－－。そんな疑問を抱く人も多いだろう。事実、国立大学の授業料は、１９９０年の３３万９６００円から５３万５８００円へと約６割も上昇。「国立大学に入学してくれれば何とかなる」という親の期待は通用しないのかもしれない。

　大学は全入時代と言われて久しく、入学希望者が入学定員を下回る状態の大学は増え続けており、「２０１８年問題」でさらに加速する可能性もある。下げ止まっていた１８歳人口が再び減少に転じると予測されているからだ。「需要が減れば価格が下がる」というのは経済の基本原理だが、学費においてはなぜそれが通用しないのか。

　日本総研経営戦略クラスター長・主席研究員の東秀樹氏は「国の政策転換が学費の値上げにつながっている」と指摘する。

　そもそも国立大学の運営費は、国の「運営費交付金」がその多くを占める。１６年度で約４４％だ。この交付金が年々下がっている。「これは０４年に国立大学が法人化され、受益者負担へと政策が転換されたからです」（東氏）

　国立大学は、高等教育への機会均等を確保するために設置されているが、国の財政が厳しいことから「一定の受益者負担を求めよう」ということだ。実際、法人化された０４年度から１６年までの１２年間で１４７０億円（１１．８％）の交付金が削減されている。削減された分を授業料の値上げで賄ってきた。

国立大学でも年間約９３万円に？