派遣業の破綻が急増…人手不足でも追い風吹かず　ブラック解消どころか“消耗戦”に (2/3ページ)

◆大手の攻勢で追いつめられる小規模事業者

　従業員数別では、最多が５人未満の５５件（前年比４４．７％増、構成比７２．３％、前年３８件）で、小・零細事業者が４割増と増勢が目立った。

　次いで、５人以上１０人未満が１４件（前年比２７．２％増、前年１１件）、２０人以上５０人未満が５件（同２５．０％増、同４件）といずれも増加した。

　形態別では、清算型の破産が７３件（同１９．６％増、前年６１件）と９割を占めた。これは大手の人材派遣会社などの営業攻勢を受け、業績不振から抜け出せずに事業意欲を喪失し、破産に追い込まれる小・零細規模事業者が多いことを窺わせた。

◆各地で倒産発生、失った営業窓口の挽回は困難

　労働者派遣業は派遣先（企業）の技術や業務内容など、派遣先との緊密な関係が重視される。いったん失った営業窓口の挽回は難しいだけに、業績不振に陥った企業の再建は極めて難しい。

　地区別では、全国９地区のうち、８地区で倒産が発生した。このうち前年より増加したのが、関東（２５→３９件）、近畿（６→１７件）、北海道（１→２件）の３地区で、特に東京（９→２１件）、大阪（３→１１件）など大都市圏での増加が際立った。

　一方、減少は中部（２０→１１件）、北陸（２→１件）、九州（４→３件）の３地区。前年同数が東北２件と中国１件、発生なしが四国（前年ゼロ）だった。

迫る派遣法改正の経過措置切れ