ＡＩ技術者、業種越え争奪戦　求人６倍、米中企業も高報酬で引き抜き狙う (3/3ページ)

　政府もアシスト

　政府は、技術者不足の現状を放置すれば経済成長を阻害するとみて対策を急いでいる。経産省は「ＩＴの天才」の発掘を掲げ、アイデアや技術を持つ若者に最大２３０万円を支給し、著名な大学教授や実業家らが個別指導する育成事業を実施。これまでに約１７００人が巣立っていった。

　文部科学省も、全国３５以上の大学が企業と協力し、ＡＩ開発など実践重視で学生を育てる取り組みを支援。社会人が高度な技能を学び直せる事業も１７年度から始めた。

　日本は人材の厚みで米国などに劣るものの、望みがないわけではない。ＡＩ分野に詳しい米投資会社フェノックス・ベンチャーキャピタルのアニス・ウッザマン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、日本の大学には良い技術が眠っているとし「企業や投資家と連携してスピード感を持って実用化すべきだ」と指摘した。