働き方改革で「進化」するオフィス系文具　新機能で売り上げ２倍も (1/3ページ)

　「働き方改革」の広がりを受けて、地味だった「オフィス系文具」に新製品群が登場、売り上げを伸ばしている。職場で自由に席を選ぶフリーアドレス制やテレワークなど、残業時間を減らしつつ生産性を上げる試みが官民で進むにつれ、文具の機能やデザインが“進化”している。（牛田久美）

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　◆電子化でより自由に

　フリーアドレス制は主に情報通信業界で平成１７年ごろから導入が始まった。他業種の職場では紙の資料が多く、あまり浸透しなかったが、パソコンの普及とペーパーレス化の進行で状況が変わったようだ。今では流通、機械、輸送、不動産など多業種に広がりを見せている。

　霞が関の官庁街でも電子政府を推進する総務省行政管理局が２７年、個別の机を撤廃。職員は登庁後、ロッカーからパソコンを出し、その日、最も話をする同僚の近くに座る。机とイスを動かすだけで他チームとも即座に話ができ、意思決定が迅速になった。取り組みは同省統計局などにも広がり、企業や自治体から約２５００人が視察に訪れた。

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