
※画像はイメージです(Getty Images)【拡大】
■
人口減少・高齢化に悩む地方自治体にとってもスキルシフトは救世主になりうる。ライフワークに訴えることで無理なく地方に高度人材を還流できるからだ。
団塊世代の移住に注力してきた岩手県八幡平市は「移住者を呼び込んで人口減少を食い止めるのは非常にハードルが高いことが分かった。しかし関わりを持つ人が増えることで課題を解決できる」と副業者による関係人口の増加に期待を寄せる。
北海道石狩市も関係人口の増加で地域活性化を目指している。担当者は「スキルシフトは地域の担い手確保、関係人口の創出に通じると考えている。副業マッチングのロールモデルとして市内事業者に紹介しながら外部人材の誘致に向けた機運を高めていきたい」という。
若者人口の減少で企業の採用も難しくなる。人口流出に歯止めがかからない地方はなおさらだ。それだけに正社員だけに頼らず、フリーランスや副業・兼業者の手を借りるスキルシェアが欠かせない。イノベーション(革新)を起こすのはよそ者(外部人材)といわれる。副業解禁時代を迎え、都心で働く高度人材の地方への還流、文字通りのスキルシフトが地方活性化をもたらすかもしれない。