一方で、女性役員比率は３．８％で、構成比は前年の３．３％から０．５ポイント上昇した。また、女性役員が一人もいない企業は１５６３社で、前年の１６４６社から８３社減少し、女性の役員登用に向けた動きは緩やかだが進んでいることがわかった。
２０１８年３月期で女性役員比率が前年より上昇したのは２１０社（構成比８．８％）、低下は１３０社（同５．４％）。前年と同比率は２０３５社（同８５．６％）で、全体の８割を占めた。
女性役員比率が５０．０％以上の企業は、老人介護ホームの光ハイツ・ヴェラス（役員総数７人、女性役員数４人）、化粧品の開発・製造販売のシーボン（同１２人、同６人）の２社（前年１社）。
◆最高はサービス業、最低は建設業
業種別の女性役員比率で、最高はサービス業の６．０％（前年５．２％）。次いで、小売業５．９％（同５．２％）、金融・保険業５．６％（同５．１％）、電気・ガス業５．１％（同５．０％）、不動産業４．５％（同４．２％）と続く。
女性役員比率が最高だったサービス業は、役員総数１９９１人（前年１９８８人）のうち、女性役員は１２１人（同１０５人）を占めた。
