女性役員ゼロを業種別にみると、最高は建設業で７７．０％（１３１社中１０１社）と８割近くを占めた。女性役員比率も２．０％で全業種で最も低かった。
以下、製造業７１．３％（１１０５社中７８８社）、卸売業７０．３％（２３６社中１６６社）の順で、３業種は７割を超えて女性の役員登用が少ないことが浮き彫りとなった。
一方、女性役員ゼロの構成比が最も低かったのは、電気・ガス業の３５．０％（２０社中７社）。社会インフラに直結し、公共的な存在意義に加え、業務との関連で女性役員の登用機会が他業種より多いとみられる。
◆雇用機会均等法施行から３０年あまりが経過したが…
政府は、女性が企業の意思決定に関わることで多様な価値観が企業経営に反映し、多様な価値観を受容する組織ではイノベーションが促進されるとの見解を示している。
政府は２０１５年１２月、第４次男女共同参画基本計画を閣議決定し、上場企業の女性役員の割合を「２０２０年までに１０％を目指す」目標を掲げた。２０１３年４月、経済界に対し「役員（取締役、会計参与、監査役若しくは執行役）に１人は女性を登用する」ことを要請している。
だが、２０１８年３月期決算の上場企業では、女性役員比率は３．８％にとどまり、まだ厳しい現実にあることがわかる。ただ、新興市場の東証マザーズは女性役員比率が６．９％と高く、弾力的な人事対応でモチベーション向上につなげている。
