【片桐実央の起業相談】創業支援事業計画の活用 (1/2ページ)

　Ｑ　声優やラジオパーソナリティーとして活動したいと思います。仕事を請け負うため、会社を立ち上げたいのですが、設立費用を安くできる制度があると聞きました。

　Ａ　会社設立時の登録免許税を半額にする制度があります。平成２６年１月に産業競争力強化法が施行されました。これに基づき、市区町村が、地域にある起業支援会社などの民間事業者と連携し、創業希望者を後押しする「創業支援事業計画」を立てています。起業のために施設を提供したり、ワンストップの相談窓口を開設したりします。自治体と連携事業者が立てた計画は、国の認定を受けた上で実施されます。今年８月時点で、１２４０件（１３９３市区町村）の計画が認定されています。

　ところで、この制度には、財務や販路開拓など事業経営に必要な知識習得を促すセミナーなどを受けられる「特定創業支援事業」と呼ばれるものがあります。これを利用して創業する人は、設立時の登録免許税が半額になる特典が受けられるのです。

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