住宅マンション市場「子育て支援」加速　共働き増に対応 (1/2ページ)

　住宅・マンション市場で「子育て支援」をセールスポイントとする取り組みが加速している。住宅購入の主力は子育て世代のファミリー層。各社は、子供がいる女性社員の声を取り入れて安全性を高めたり、共用スペースを子育て支援の拠点としたりと、安心して子育てができる環境作りに工夫を凝らしている。（藤谷茂樹）

女性社員の意見を反映

　近鉄不動産は１１月に発売する分譲マンション「ローレルスクエア東花園」（大阪府東大阪市）で、商品企画に子育て中の女性社員３人のチームが加わり、意見を反映させた。

　ベランダにつながる掃き出し窓には、小さな子供の手が届かない高さにも鍵を設置して安全を確保。子供用のハンガーかけを低い場所に設けたり、洗濯物を室内で干せる物干しを設けたりして、子育て中の暮らしやすさを高めた。

　共用スペースも工夫し、乳児用と幼児用の遊び場をそれぞれ設置。トイレは子供用の便器や、おむつ交換台を備える。担当者は「住まいを通じ、女性の社会進出や父親の子育て参加を助けたい」と説明している。

　関電不動産開発は平成３３年３月から順次完成させる分譲マンション「吹田市千里山プロジェクト」（同府吹田市）で、育児をサポートする先進的なサービスを取り入れる方針だ。

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