住宅マンション市場「子育て支援」加速　共働き増に対応 (2/2ページ)

　インターネットを通じて子育て支援に取り組むベンチャー企業などと提携し、保育園の送迎や家事の代行を互いに依頼できるシェアリングサービスを、周辺住民も含めて提供する。マンションの共用スペースを周辺住民にも開放し、サービスを利用しやすいコミュニティー作りに配慮する。

共働きニーズに対応

　住宅関連業界が子育て支援に力を注ぐ背景には、共働き世帯の増加がある。総務省の労働力調査では平成９年以降、共働き世帯数が専業主婦世帯を上回り、２９年には１．８５倍にまで拡大。子育て環境へのニーズは一層高まっている。

　注文住宅を手がける大和ハウス工業は今年４月、「子育てするイエのこと」と題して、子供の成長段階に合わせた住宅の仕様変更などを冊子やホームページで提案した。子供を見守りやすいオープンキッチン、家庭菜園に転用できる砂場、間取りや収納の工夫などを盛り込んでいる。

　同社の新規顧客は未就学児のいる世帯が３割強を占めるという。広報担当者は「子育て世代と向き合ってきたノウハウの蓄積がある」とし、提案力を高めてニーズに対応していく構えだ。