寒さ本格化、停電防止に節電　「ブラックアウト」への対策 (1/2ページ)

　年が明け、寒さが本格化するこの時期は電気の消費が増え、真夏と並んで電力危機に陥りやすい。１７日で阪神大震災から２４年になるが、昨年９月の北海道地震で道内全域が停電する「ブラックアウト」に陥ったように災害への備えも重要だ。改めて「節電」の大切さを考えたい。（玉崎栄次）

災害に備えを

　北海道地震では、道内全ての約２９５万戸が停電。ほぼ復旧するまでに２日間を要した。近畿地方でも、昨年９月の台風２１号に伴う停電が８府県で延べ約２２４万戸に上り、阪神大震災に次ぐ規模となった。

　不測の大規模停電は生活を直撃する。夜間の停電に備え、安全に対処できるよう最低限の防災セット（懐中電灯、スリッパ、軍手、救命笛など）を身近に準備するほか、飲料水や生活用水の備蓄などが必要だ。

首都圏でも？

　電力危機の引き金となるのは地震のような災害だけではない。「首都圏でもブラックアウトが起こる可能性は否定できない」。エネルギー分野のコンサルティングを手掛けるユニバーサルエネルギー研究所の金田武司代表は警鐘を鳴らす。

　金田代表は「大寒波に襲われ電力需要が急上昇した昨年１月２３日からの数日間、東京はブラックアウト寸前に追い詰められていた」と指摘する。老朽化した火力発電所でトラブルが相次ぎ、東京電力の供給力が激減。同社管内の供給力の約１割を占める太陽光発電も、パネルに雪が積もり十分に発電できなかった。

　電力供給の“ゆとり”は「予備率」で示される。「安定供給に最低限必要とされるのは３％」（資源エネルギー庁）だが、一時は予備率が１％まで低下するという予測も出た。東電は他電力からの電力融通などを受けて乗り切った。

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