お金で損する人・得する人

iDeCoで損する人はあなたかもしれない 本当に「メリット」ありますか? (3/5ページ)

高橋成壽

 (3)受け取るときに税制優遇がある

 最終的にiDeCoから資金を受け取るときも、税制優遇があります。一括でまとめて資金を受け取るときには退職所得控除、年金として、分割して受け取るときは公的年金等控除として…と、受け取り方に応じて所得控除が用意されています。

 実際に資金を受け取る際は、受け取る際の収入の多寡によって税率が変わりますので、受け取り方法は、慎重に検討する必要があります。

“おいしい話”ばかりではない iDeCoには費用も

 税金が少なくなると、個人にとってはメリットがあるように感じられるでしょう。ただし注意点もあります。iDeCoを活用する期間中、所定の費用がかかります。

 iDeCoに加入する時にかかる費用として2,777円の手数料がかかります。また積立期間中は毎月167円~数百万円(金融機関で異なる)、積み立てない場合も毎月64円の手数料がかかります。毎月積み立てる場合は、少なくとも年間2004円の手数料が必要です。

 この金額が多いか少ないかは別として、無料ではないということを覚えておくと良いでしょう。年間2,000円が40年間必要な場合、8万円の手数料が発生します。

 このほかに、投資信託を購入する場合は、保有期間を通じて信託報酬という運用手数料が自動的に投資信託の中で差し引かれます。

 確定拠出年金の運用商品には大きく分けて▼元本確保型(預金、保険)と▼元本変動型(投資信託)があります。運用商品選びは自分がリスクがどれだけ許容できるかに左右されますし、元本変動型と元本確保型を組み合わせることもできるので、金融機関などで相談するといいでしょう。

節税目的の人は要注意

 iDeCoの盲点として今回とくに強調したいのは、期待した節税効果の得られない人がいるということです。

 節税効果のある仕組みは、iDeCo以外にも、住宅ローン控除、生命保険料控除、小規模企業共済、ふるさと納税、国民年金基金など複数あります。iDeCoに加入する前に、自分の税金額を確認しましょう。iDeCoの加入効果があるのか? 節税メリットはあるのか?

iDeCoに加入すべきでないのはどんな人?

 iDeCo加入で得られるメリットを想定して、どんな人が加入すべきか、あるいは加入すべきでないかを例に挙げてみます。

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